現在は一般的に母親が親権を取るケースが一般的ですが、母親が親権者として不適当な場合、子供の将来を考えて父親が親権を取ることもあります。具体的には母親の精神疾患や虐待、不倫、夜の仕事にしか就いたことがない、仕事ができない状態で経済的に困窮しているなど、子供を育てられる状況にないなどの場合がこれにあたります。
あなたが父子家庭になった場合、子供の生活に合わせて仕事をしなければならない、親類に子供の生活の面倒を見てもらわなければならないなど、生活スタイルを変えなければならないこともあるかもしれません。

国や自治体では、父子家庭が受けられる公的支援制度があります。父や母以外のものに養育されている児童の養育に対しする手当「児童扶養手当」、父子家庭に対する手当「児童育成手当」、父子家庭の親子に対して医療保険の自己負担が免除される「親家族等医療費助成」、各種資金の貸付制度「父子福祉資金」などがあります。また、申告することで所得税や自動車税の減免措置を受けることや、公営住宅の優遇なども受けられます。父子家庭になったら、少しでもこのような公的支援を上手に活用して負担を軽減してください。

子供の社会保険

通常、会社員は会社から家族手当や社会保険で妻や子供に対する手当を受けているはずです。その場合、離婚後は夫の扶養から外れるため会社にその旨を伝える必要があります。ただし、子供に関しては離婚後も現在加入する医療保険の被扶養者として加入し続けることもできます。

いずれにしても、子供の将来を第一に考えて最適な方法を選択していくことが重要になります。