夫婦のどちらに非があったにせよ、離婚の最大の被害者は子供だといえます。実際にあなたの周囲にも「子供のことを考えると離婚できない」と言っている人が多いのではないでしょうか？法的な見地から見ても子供の権利を守るために多くの法整備がなされています。象徴的な権利が「親権」でしょう。親権者が決まっていなければ離婚ができないのは子供の権利を守るためなのです。親権を決める上で大切な事柄は、子供の生活・福祉を考えて決めることです。裁判所が親権者を定める基準つまり判断のための要素を抽象的に言えば、「子の利益」にとって父と母のどちらが親権者にふさわしいかというものです。
親権獲得に有利なのは母親という不条理
周囲で離婚を経験された方がいるならばご存知かもしれませんが、原則的に親権は母親になります。
具体的には、以下の諸要素を総合的に考慮して、親権者を決定する傾向にあります。
- 原則的に母親を優先する
- 現在の生活環境をできるだけ維持する
- 兄弟姉妹などの関係を尊重するようにする
養育費は子供の権利
仮に親権が獲得できなかった場合でも、通常は養育費を支払うことになります。養育費とは離婚相手の権利ではなく、「子供の権利」であり、自分の生活水準と同じ程度の生活を、実子にも保持させる義務なのです。言い換えれば、養育費は「余裕がある場合に支払えばよい」ものではなく、「親が生活水準を落としてでも支払うべきもの」なのです。養育費が未払いである場合には、面会交流権を得ていても子供との面会が成されないケースが多いため、やはり子供のためにも養育費はきちんと払うべきと言えます。
女親が優先され、獲得するケースが多い親権ですが、決して諦める必要はありません。確かにハードルはとても高く、非常に困難な道のりではありますが、子を想う親心を証明するチャンスとも言えるでしょう。一人で親権を得ることは難しいのが現実ですが、だからこそ、離婚問題に精通した法律のプロフェッショナルである私たちが、その知見とノウハウを駆使してできる限りのサポートをいたします。ぜひ親権を得たい男親の方はご相談ください。 
